平成24年 公法系科目
第40問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
都道府県知事が自治事務又は法定受託事務として，法律を根拠に私人に対し行政処分を行う場合に関する次のアからエまでの各記述について，法令に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，本問にいう「法律」には，当該法律に基づく政令も含まれるものとする。
ウ．処分を行うことが都道府県の自治事務である場合，及び法定受託事務である場合のいずれにおいても，私人が処分の取消しを求める訴えの被告は，都道府県である。
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
