平成24年 公法系科目
第38問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点2点
損失補償に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．Ｃの土地が収用される事例において，権利取得裁決により起業者はＣの所有する土地を取得することから，事業認定の時点ではなく，当該裁決の時点における土地取引価格を基準として，Ｃが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が，算定されなければならない。
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
