平成24年 公法系科目
第24問 (配点: 2)
甲は，たばこ事業法に基づき，営業所の自動販売機に成人識別装置を装備することを条件に製造たばこの小売販売業の許可処分を受けたが，同装置を装備しなかったため，財務大臣は，同法に基づき甲の小売販売業許可処分を取り消した。以上の事実関係を前提に，行政手続法に関する次のアからウまでの各記述について，法令に照らし，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。なお，アからウまでの各記述は，行政手続法の定める適用除外には当たらない場面であり，たばこ事業法には，行政手続法の全部又は一部の適用を除外する規定は存在しない。
ア．財務大臣は，甲に対する小売販売業の許可処分を行う際にその理由を提示しなければならない。
イ．財務大臣は，小売販売業の許可申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な処理期間を定めたときは，これを公にしておかなければならない。
ウ．財務大臣は，小売販売業許可取消処分について処分基準を定めたときは，これを公にしておかなければならない。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
