平成24年 公法系科目
第10問 (配点: 2)
郵便法違憲判決（最高裁判所平成１４年９月１１日大法廷判決，民集５６巻７号１４３９頁）に関する次のアからウまでの各記述について，当該判決の趣旨に照らして，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．憲法第１７条は，公務員の不法行為による国又は公共団体の損害賠償責任を免除又は制限する法律が立法権の裁量を逸脱したものである場合には，これを違憲無効とする効力を持つ規定である。
イ．書留郵便物について，郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に，国の損害賠償責任を全面的に免除する立法は違憲無効であるが，法律で国が負担すべき賠償額に一定の制限を付することは許される。
ウ．特別送達郵便物について，郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に，国の損害賠償責任を免除又は制限する立法は違憲無効であるが，軽過失にとどまる場合には，国の損害賠償責任を免除又は制限することも許される。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成24年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000098332.pdf）をもとに作成
