株式交換に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.株式交換完全子会社の株主に対して交付される対価が金銭のみである場合には,株式交換完全親会社の債権者は,その株式交換について異議を述べることができる。
イ.株式会社が株式交換をするために株主総会の決議による承認を要しない場合には,株主は,会社に対し,自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。
ウ.委員会設置会社にあっては,株主総会の決議による承認を要しない株式交換契約について,その内容の決定を執行役に委任することができる。
エ.株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは,その会社の発行する種類の株式の内容に応じ,ある種類の株式の株主に対しては対価を交付しないこととすることができる。
オ.株式交換完全子会社は,株式交換の効力が生じた日から2週間以内に,その本店の所在地において,株式交換による変更の登記をしなければならない。
1.ア ウ
2.ア オ
3.イ エ
4.イ オ
5.ウ エ
「平成24年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000098333.pdf)をもとに作成