司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成22年 公法系科目

第18問 (配点: 2)


司法権の範囲ないし限界に関する次のアからウまでの各記述について,最高裁判所の判例の趣旨に照らして,正しいものには○を,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。

ア.自分の居所から遠く不便となることから地方裁判所及び家庭裁判所の支部を廃止する最高裁判所規則が違憲であるとして,その支部の管轄区域内の居住者が取消しを求める訴えは,法律上の争訟に当たらない。

イ.国家試験における合否の判定は,学問上又は技術上の知識,能力,意見等の優劣,当否の判断を内容とする行為であるから,濫用にわたらない限り当該試験実施機関の裁量に委ねられるべきである。

ウ.衆議院の解散に対する有効無効の判断は,たとえ法律上可能であっても裁判所の審査権の外にあり,主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府,国会等の政治部門に任され,最終的には国民の政治判断に委ねられている。

1.ア○ イ○ ウ○
2.ア○ イ○ ウ×
3.ア○ イ× ウ○
4.ア○ イ× ウ×
5.ア× イ○ ウ○
6.ア× イ○ ウ×
7.ア× イ× ウ○
8.ア× イ× ウ×

「平成22年 短答式試験 公法系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf)をもとに作成

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