平成22年 公法系科目
第16問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
内閣の法律案提出権については，内閣法第５条においてこれを認める規定があるものの，これを合憲とする立場と違憲とする立場とがある。次のアからウまでの各記述について，それぞれ合憲とする立場の論拠となる場合には１を，論拠とならない場合には２を選びなさい。
イ．現代国家では，積極的に国の施策を具体化する政策立法の必要性が高まっている。
「平成22年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046901.pdf）をもとに作成
