平成22年 民事系科目
第66問 (配点: 2)
請求の認諾に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．訴訟委任による訴訟代理人は，特別の委任を受けなければ，請求の認諾をすることができない。
２．賃貸借契約終了を理由とする建物明渡請求訴訟において，被告が，約定賃料の２年分に相当する金額の立退料の支払と引換えであれば建物を明け渡してもよい旨を陳述したときは，請求の認諾が成立する。
３．婚姻無効確認の訴えにおいては，請求の認諾は許されない。
４．給付請求の認諾が調書に記載されたときは，その記載には執行力が認められる。
５．請求の認諾をする旨の書面を期日外で裁判所に提出した被告が，口頭弁論，弁論準備手続又は和解の期日に出頭しないときは，裁判所は，その旨の陳述がされたものとみなすことができる。
「平成22年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046902.pdf）をもとに作成
