平成22年 民事系科目
第61問 (配点: 2)
準備的口頭弁論と弁論準備手続との比較に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
１．準備的口頭弁論には，受訴裁判所の構成員全員が関与しなければならないが，弁論準備手続は，受命裁判官に行わせることができる。
２．弁論準備手続の結果は，その後の口頭弁論において陳述されなければならないが，準備的口頭弁論の結果は，陳述される必要がない。
３．準備的口頭弁論の期日においても，弁論準備手続の期日においても，両当事者を呼び出して立会いの機会を与えなければならない。
４．準備的口頭弁論の期日においても，弁論準備手続の期日においても，検証物の証拠調べをすることができる。
５．準備的口頭弁論の期日においても，弁論準備手続の期日においても，釈明処分として当事者本人の出頭を命ずることができる。
「平成22年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000046902.pdf）をもとに作成
