訴状を却下する命令に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.訴状に,被告である株式会社の代表者の記載がない場合,相当の期間を定めてその期間に不備を補正すべきことを命じた上でなければ,訴状を却下することはできない。
イ.原告が,訴えの提起の手数料を納付しない場合,直ちに訴状を却下することができる。
ウ.訴状を却下する命令が確定した場合,原告は,その不備を補正した上で,再度訴えを提起することは妨げられない。
エ.提訴期間が法律で定められている事件の訴えが,提訴期間経過後に提起された場合,直ちに訴状を却下することができる。
オ.訴えが提起された場合,被告にも判決を受ける利益があるから,訴状を却下する命令を発するためには,被告の意見を聴かなければならない。
1.ア イ
2.ア ウ
3.イ エ
4.ウ オ
5.エ オ
「平成22年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000046902.pdf)をもとに作成