司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成21年 公法系科目

第19問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点


次のアからウは,憲法改正手続に関する文章である。aはある見解を要約したものであり,bはそれぞれの見解に対する批判である。bがaに対する批判となり得る場合には1を,批判となり得ない場合には2を選びなさい。

a.法律案提出権は内閣に認められるとしても,憲法改正と法律制定の場合とを同一に論じることはできないので,憲法改正の発案権は内閣にはない。

b.憲法改正の発案権を内閣に認めても,国会の意思決定に直ちに影響を及ぼすわけではないし,国会の自主的審議権が必然的に害されるとはいえない。

「平成21年 短答式試験 公法系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf)をもとに作成

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