平成21年 公法系科目
第2問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
私人間における人権保障に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．国が行政の主体としてでなく私人と対等の立場から私人との間で個々的に締結する私法上の契約は，国の統治行動の場合と同一の基準や観念によってこれを律することはできないのであり，私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるだけである。
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
