平成21年 公法系科目
第1問 (配点: 2)
人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．憲法第３章の人権規定は，法人についても性質上可能な限り適用される。精神的自由権には，自然人にのみ認められているものと法人にも認められているものがある。信教の自由は，自然人である個人の内面の自由であるから，法人には適用されない。
イ．憲法第３章の人権規定は，権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。国家から干渉されない自由である自由権は，その性質上いずれも日本国民と同様に保障される。
ウ．憲法第３章の人権規定は，未成年者にも当然適用される。もっとも，人権の性質によっては，社会の構成員として成熟した人間を主として対象としており，それに至らない未成年者に対しては，その保障の範囲や程度が異なることがある。
１．ア○ イ○ ウ○
２．ア○ イ○ ウ×
３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ×
５．ア× イ○ ウ○
６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○
８．ア× イ× ウ×
「平成21年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006451.pdf）をもとに作成
