平成21年 刑事系科目
第36問 (配点: 3)
次の【事例】中のＡ証言ないしＣ証言の証拠能力に関する後記アからカまでの【記述】のうち，正しいものの組合せは，後記１から６までのうちどれか。
【事例】
被告人甲は，Ｖを殺害した殺人被告事件で起訴されたが，同被告事件の第一回公判期日において，犯行日のアリバイを主張し，自分は犯人ではない旨述べた。
同被告事件の第×回公判期日において，検察官が，「被告人がＶを殺害したこと」を立証趣旨として，Ａを証人尋問したところ，Ａは，「事件のあった翌日，甲が私に対し，Ｖを殺したと言った。」と証言した（Ａ証言）。
次に，同被告事件の第×回公判期日において，検察官が，「Ｗが犯行時間帯に犯行現場付近で被告人を目撃したこと」を立証趣旨として，Ｂを証人尋問したところ，Ｂは，「友人のＷが私に対し，事件直後に現場付近で甲を見たと言っていた。」と証言した（Ｂ証言）。
次に，同被告事件の第×回公判期日において，弁護人が，「被告人が犯行日に旅行中でアリバイがあること」を立証趣旨として，Ｃを証人尋問したところ，Ｃは，「甲が私に対し，事件があった日には旅行中であったと言っていた。」と証言した（Ｃ証言）。
なお，弁護人は，Ａの証人尋問の終了までに前記Ａ証言を，Ｂの証人尋問終了までに前記Ｂ証言をそれぞれ証拠とすることに異議を申し立て，また，検察官は，Ｃの証人尋問の終了までに前記Ｃ証言を証拠とすることに異議を申し立てた。
【記述】
ア．Ａ証言は，不利益な事実の承認をした被告人の署名又は押印がないので，これを証拠とすることができない。
イ．Ａ証言は，被告人のＡに対する供述が任意にされたものであると認めるときは，これを証拠とすることができる。
ウ．Ｂ証言は，Ｗが公判期日においてＷがＢにした供述と相反する供述をしたときで，かつ，公判期日における供述よりもＷがＢにした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り，これを証拠とすることができる。
エ．Ｂ証言は，Ｗが所在不明であるため公判期日において供述することができず，かつ，Ｗの供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるときは，Ｗの供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り，これを証拠とすることができる。
オ．Ｃ証言は，被告人のＣに対する供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り，これを証拠とすることができる。
カ．Ｃ証言は，被告人が犯行日に旅行中でアリバイがあることを立証するための証拠とはなり得ないが，Ａ証言中の被告人のＡに対する供述の証明力を争うためには，これを証拠とすることができる。
１．アウオ
２．アエオ
３．アウカ
４．イウカ
５．イエオ
６．イエカ
「平成21年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006453.pdf）をもとに作成
