平成21年 刑事系科目
第32問 (配点: 4) 備考: 4問正解で部分点2点
次の【事例】に関する訴因の特定，変更等について述べた後記アからオまでの【記述】のうち，判例に照らして，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
【事例】
Ｖの死体が発見され，司法解剖の結果，Ｖの死因が頸部圧迫による窒息であることが判明した。その後，警察は，甲及び乙が共謀してＶを殺害した事実により，甲を逮捕したが，乙は逃亡してその所在が判明しなかった。甲は，取調べに対し，自分はＶの殺害とは無関係である旨供述した。捜査を尽くしたところ，検察官は，甲及び乙が共謀してＶを殺害し，殺害の実行行為者が甲であると認定したが，犯行日時については，「平成○年３月１５日ころから同月１８日ころまでの間」，犯行場所については，「Ｈ市内又はその周辺」，犯行方法については，「何らかの方法で頸部を圧迫した」としか認定できなかった。そのため，検察官は，甲の勾留満期日に，以下の＜公訴事実＞で甲を起訴した。
＜公訴事実＞
被告人甲は，乙と共謀の上，平成○年３月１５日ころから同月１８日ころまでの間，Ｈ市内又はその周辺において，Ｖに対し，殺意をもって，何らかの方法でＶの頸部を圧迫し，よって，そのころ，同所付近において，Ｖを頸部圧迫により窒息死させて殺害したものである。
【記述】
オ．検察官が，＜公訴事実＞につき，「・・・殺意をもって，被告人甲が，何らかの方法で・・・」と殺害の実行行為者を甲と特定する旨の訴因変更をした後，裁判所が，その実行行為者につき，「被告人甲又は乙あるいはその両名において」と択一的に認定するには，必ず訴因変更の手続を経なければならず，その手続を経ないで認定した場合には訴訟手続の法令違反がある。
「平成21年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006453.pdf）をもとに作成
