司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成21年 刑事系科目

第30問 (配点: 2)


公訴時効に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,判例がある場合には,それに照らして考えるものとする。

1.観念的競合の場合における公訴の時効期間算定については,二個以上の罪名を各別に論ずることなく,これを一体として観察し,その最も重い罪の刑につき定めた時効期間による。

2.時効は,犯罪行為が終わった時から進行するが,共犯の場合には,最終の行為が終わった時から,すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

3.業務上過失致死罪の公訴時効は,被害者の受傷から死亡までの間に業務上過失傷害罪の公訴時効期間が経過したか否かにかかわらず,その死亡の時点から進行する。

4.共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は,他の共犯に対してその効力を有し,この場合において,停止した時効は,当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

5.犯人が国外にいる場合には,時効は,その国外にいる期間その進行を停止するが,捜査機関が犯罪の発生又は犯人を知らない場合には,犯人が国外にいることだけでは,時効は,その進行を停止しない。

「平成21年 短答式試験 刑事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006453.pdf)をもとに作成

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