次のアからオまでの各事例における甲の罪責について,判例の立場に従って検討し,正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
オ.甲は,A会社の代表取締役であるが,権限がないのに,A会社が所有し,その旨登記されている土地について,甲を債務者,乙を権利者とする抵当権を設定し,その旨の登記を完了した後,さらに,権限がないのに,当該土地を丙に売却してその旨の登記を完了した。当該土地に抵当権を設定してその旨の登記をした時点で,甲には業務上横領罪が成立するので,当該土地を丙に売却してその旨の登記を完了した行為についてA会社を被害者とする業務上横領罪は成立しない。
「平成21年 短答式試験 刑事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006453.pdf)をもとに作成