平成21年 刑事系科目
第9問 (配点: 3) 備考: 順不同(部分点なし)
文書偽造の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討し，正しいものを２個選びなさい。
１．甲は，行使の目的で，乙を債務者とする乙名義の金銭借用証を勝手に作成した。同借用証に乙の氏名の記載はあるが，その押印がなかった場合，甲には無印私文書偽造罪が成立する。
２．甲は，氏名を隠してＡ会社に就職しようと考え，同社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空の氏名として「乙」などと記載し，その氏名の横に「乙」と刻した印鑑を押した上，甲自身の顔写真をはり付けた履歴書を作成した。甲がＡ会社に就職して勤務する意思を有していた場合でも，履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごがあるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。
３．甲は，Ａ会社の経理担当者として，同社のパソコン記憶装置内の会計帳簿ファイルにデータを入力する権限を有していたが，自己の横領行為を隠ぺいするため，同ファイルに虚偽のデータを入力して記憶させた。甲は，私電磁的記録である同ファイルにデータを入力する権限を有しているので，甲には私電磁的記録不正作出罪は成立しない。
４．公務員でない甲は，行使の目的で，虚偽の内容を記載した証明願を村役場の係員に提出し，情を知らない同係員をして村長名義の虚偽の証明書を作成させた。甲は，情を知らない同係員を利用して虚偽の公文書を作成しているので，甲には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。
５．Ａの代理人でない甲は，行使の目的で，「Ａ代理人甲」と署名し，その横に「甲」と刻した印鑑を押してＡ所有の不動産の売買契約書を作成した。同契約書については，Ａが作成名義人であるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。
「平成21年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006453.pdf）をもとに作成
