平成20年 公法系科目
第35問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
次のアからエまでの教授と学生との間の問答における学生の答えについて，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ
教授：取消訴訟は，その訴えを提起すべき期間に，何らかの制限があったかな。
学生：これは，行政訴訟の常識です。取消訴訟は，処分や裁決があったことを知った日から６箇月を経過したとき，又は処分や裁決の日から１年を経過したときは，どんな理由があるにせよ，提起することができないことになっています。これを出訴期間といい，出訴期間を徒過した取消訴訟は，訴えを却下されることになるので，周辺住民は，このことに気を付ける必要があります。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
