平成20年 公法系科目
第35問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
次のアからエまでの教授と学生との間の問答における学生の答えについて，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア
教授：今日は，マンション建築に係る建築確認について，周辺住民から提起された建築確認取消訴訟を例に挙げて，取消訴訟の手続等に関して勉強してみよう。まず，建築確認について，建築基準法に違反する点があれば，周辺住民は，だれでもその取消訴訟を提起できるのかな。
学生：周辺住民ならだれでも取消訴訟を提起できるわけではないと思います。建築確認について，建ぺい率や容積率，高度制限に違反するような違法がある場合に，当該マンション建築によって，日照を妨げられるなど，具体的な被害を受けるおそれのある者には原告適格が認められる余地がありますが，単に周辺住民というだけでは，幾ら建築確認に建築基準法に違反する点があっても取消訴訟の提起は無理だと思います。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
