平成20年 公法系科目
第28問 (配点: 2)
最高裁判所平成４年１０月２９日第一小法廷判決（民集４６巻７号１１７４頁・伊方原発訴訟判決）に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものに○，誤っているものに×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア. この判決は，原子炉設置許可処分の違法性に関する司法審査の方式として，裁判所が処分要件について行政庁と同一の立場に立って判断を行い，それと行政庁の判断とを比較して，行政庁の判断の適否を審査するという方式を採用している。
イ. この判決は，原子炉設置許可処分について，処分要件を満たした場合に，処分をするかどうか，するとしてどのような内容の処分をするかという点について，行政庁の裁量を認めたものである。
ウ. この判決は，原子炉設置許可処分の取消訴訟においては，原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，行政庁の側がその判断に不合理な点がないことの主張，立証責任を負うべきものとしている。
１. ア○ イ○ ウ○
２. ア○ イ○ ウ×
３. ア○ イ× ウ○
４. ア○ イ× ウ×
５. ア× イ○ ウ○
６. ア× イ○ ウ×
７. ア× イ× ウ○
８. ア× イ× ウ×
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
