平成20年 公法系科目
第8問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点2点、1問正解で部分点1点
学校教育に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 憲法第２６条第２項後段の義務教育の無償の規定は，直接には，普通教育の対価を徴収しないこと，すなわち，授業料の不徴収を定める趣旨である。ただし，教科書，学用品等の授業料以外の費用については，国の財政等の事情を考慮して立法により無償と定められた場合に，その限度で，同項の義務教育の無償の内容となる。
「平成20年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006411.pdf）をもとに作成
