平成20年 刑事系科目
第37問 (配点: 3)
次のⅠ及びⅡの【見解】は，常習一罪などの実体法上一罪の関係にある数個の可罰的行為についての勾留の効力に関する考え方を述べたものである。これらの【見解】のいずれかを前提に，後記【事例】における権利保釈の除外事由に関する判断について述べた後記アからカまでの【記述】のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ. 一罪の一部を構成する可罰的行為についての勾留の効力は，起訴の有無にかかわらず，当然に他の部分に及ぶ。
Ⅱ. 一罪の一部を構成する可罰的行為についての勾留の効力は，起訴の有無にかかわらず，他の部分に及ばない。
【事例】
甲は，平成○○年３月１０日（ａ事件）に甲が経理係長として勤務する株式会社Ｖ所有の現金１００万円を横領したという業務上横領事件で，同年５月１日，逮捕され，引き続き勾留された上，勾留中のまま起訴された。甲には，同年３月１２日（ｂ事件）と同年４月１５日（ｃ事件）に，同様に株式会社Ｖ所有の現金各２００万円を横領したという業務上横領の余罪があり，これらの事件はいまだ起訴されていない。
ａ事件の第一回公判期日前である同年６月１日，甲の弁護人から，保釈請求がなされた。なお，ａ事件とｂ事件は包括一罪の関係にあり，これらとｃ事件は併合罪の関係にある。
【記述】
ア. Ⅰの考え方に立ったとき，ａ事件に関して，甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなくても，ｂ事件に関して，それがある場合には，権利保釈は認められない。
イ. Ⅰの考え方に立ったとき，ａ事件に関して，甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなくても，ｃ事件に関して，それがある場合には，権利保釈は認められない。
ウ. Ⅰの考え方に立ったとき，甲が常習としてａ事件を犯したものであるか否かを判断するために，ｃ事件の存在を考慮することは許されない。
エ. Ⅱの考え方に立ったとき，ａ事件に関して，甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなければ，ｂ事件に関して，それがある場合であっても，この点を理由として権利保釈が否定されることはない。
オ. Ⅱの考え方に立ったとき，ａ事件に関して，甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなければ，ｃ事件に関して，それがある場合であっても，この点を理由として権利保釈が否定されることはない。
カ. Ⅱの考え方に立ったとき，甲が常習としてａ事件を犯したものであるか否かを判断するために，ｂ事件の存在を考慮することは許されない。
１. ア ウ カ
２. ア エ オ
３. ア オ カ
４. イ エ オ
５. ウ エ カ
「平成20年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006413.pdf）をもとに作成
