民事訴訟法における異議に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものを2個選びなさい。
1. 裁判長の釈明権の行使に対して不服がある当事者は,受訴裁判所に対して異議を申し立てることができる。
2. 裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては,その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。
3. 少額訴訟の終局判決に対して不服がある当事者は,異議を申し立てることも控訴をすることもできる。
4. 手形訴訟の認容判決に対して不服のある当事者は,異議を申し立てることができ,その場合,事件は控訴審に係属することになる。
5. 支払督促に対して適法な督促異議の申立てがあったときは,第一審裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。
「平成20年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf)をもとに作成