平成20年 民事系科目
第66問 (配点: 3) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
Ｘは，甲土地を所有するＡから，甲土地を買い受けたと主張して，これを占有しているＹに対し，所有権に基づいて甲土地の明渡しを求める訴えを提起した。この訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１. Ｙにおいて，Ｘが甲土地を所有していることを認めた場合，権利自白として自白の拘束力を認める見解によれば，Ｘは，請求原因事実として，甲土地をＡから買い受けたことについて立証する必要がない。
２. Ｘは，請求原因事実として，甲土地の所有権の取得原因事実を主張立証しなければならないが，その場合，判例の趣旨に照らせば，Ｘが甲土地につきＡと売買契約を締結したことに加えて，当該売買契約に基づく所有権移転登記を具備したことについて主張立証責任を負う。
３. Ｙは，Ｘとの間で甲土地につき賃貸借契約を締結したと主張している。これに対し，Ｘは，同人の息子がＹとの賃貸借契約をＸに無断で契約したものであるとして，争いたいと考えている。この場合，判例によれば，賃貸借契約締結の事実についての主張立証責任は，占有権原を主張するＹにあるのであり，Ｘにおいて，息子がＹと甲土地につき賃貸借契約を締結したことの主張立証責任を負うものではない。
４. Ｙは，Ｘと甲土地につき賃貸借契約を締結したと主張しているところ，Ｘは，この事実は否定できないが，再抗弁として，この賃貸借契約は，賃料不払により解除されたと主張したいと考えている。この場合，判例によれば，Ｘは，法定解除権の発生要件として，所定の期限までに賃料を支払わなかった事実について主張立証責任を負う。
５. Ｙは，Ｘが甲土地を取得した後にこれをＢに売却したのでＸは甲土地の所有者ではなくなった旨主張したいと考えている。この場合，判例によれば，Ｙは，ＸがＢとの間で売買契約を締結したことを主張立証すれば足り，売買代金が支払われた事実については主張立証責任を負わない。
「平成20年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006412.pdf）をもとに作成
