平成19年 公法系科目
第27問 (配点: 3)
行政指導に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，明らかに誤りであるものの個数を，後記１から５までの中から選びなさい。
ア. 税関長が輸入業者に対してした，輸入書籍が関税定率法（当時）所定の輸入禁制品に該当するとの通知は，その法律上の性質において税関長の判断の結果の表明，すなわち観念の通知であって，行政指導にすぎず，抗告訴訟の対象とはならない。
イ. 行政機関は，行政指導をすることができる旨を規定した明文の規定がない場合であっても，行政機関の任務ないし所掌事務の範囲内において，一定の行政目的を実現するために行政指導をすることができる。
ウ. 建築主事が，建築主に対する行政指導がされていることを理由として，建築基準法所定の期間を経過してもなお建築確認処分を留保することは，当然に違法である。
エ. 行政指導は，法的拘束力がなく，国民の権利利益に直接の影響を及ぼすものではないが，国家賠償法第１条の「公権力の行使」として違法とされる場合がある。
１. １個
２. ２個
３. ３個
４. ４個
５. ０個
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
