平成19年 公法系科目
第26問 (配点: 2)
行政事件訴訟法第３条第２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，明らかに誤りであるものの個数を，後記１から４までの中から選びなさい。
ア. 国又は地方公共団体に属する機関がする行為でなければならない。
イ. 相手方の権利を制限し，又は義務を課する行為でなければならない。
ウ. 行政手続法にいう「不利益処分」又は「申請に対する処分」に該当する行為でなければならない。
エ. 国又は地方公共団体以外の者を名宛人とする行為でなければならない。
１. １個
２. ２個
３. ３個
４. ４個
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
