平成19年 公法系科目
第20問 (配点: 2)
条約に関する次のアからオまでの各記述について，明らかに誤っているもの三つの組合せを，後記１から１０までの中から選びなさい。
ア. 憲法は，条約の締結方式については直接規定していないが，批准書の認証を天皇の国事行為としていることから，批准による締結を予定しており，いかなる条約であっても，締結には，署名のみでなく批准書の交換・寄託を要する。
イ. 締結について国会の承認を要する条約は，広く国家間の合意をいい，条約，協約，協定，議定書，憲章など名称のいかんを問わないが，国家間の合意であっても，既存の条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定等は，必ずしも国会の承認を得る必要はない。
ウ. 条約締結の国会承認については，衆議院の優越が認められており，両議院が異なる議決をした場合で，両院協議会を開いても意見が一致しないときは，衆議院の議決が国会の議決となるが，衆議院は，両院協議会の開催を拒むことができる。
エ. 条約は，法律などと同様，憲法上，公布することとされているが，国家間の合意という性質上，締結により効力が発生しているので，公布は，事実上内容を周知させるために行われるにすぎず，施行とは無関係である。
オ. 憲法第９８条第２項にいう「日本国が締結した条約」は，日本国と外国との間の文書による合意を広く含むが，日本国が外国の国有の土地を賃借する契約のように，両当事者が純然たる私人の立場で結んだものは含まない。
１. ア イ ウ
２. ア イ エ
３. ア イ オ
４. ア ウ エ
５. ア ウ オ
６. ア エ オ
７. イ ウ エ
８. イ ウ オ
９. イ エ オ
１０. ウ エ オ
「平成19年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006371.pdf）をもとに作成
