平成19年 刑事系科目
第19問 (配点: 3) 備考: 4問正解で部分点2点、3問正解で部分点1点
次のアからオまでの各記述について，甲に（ ）内の犯罪が成立する場合には１を，成立しない場合には２を選びなさい。
エ. 甲は，事務所として使用しているマンションの家主に対し，滞納している家賃を確実に返済できることを証明してその信用を得るための手立てとして，甲がＣ社に対して多額の債権を有していることを示すべく，自ら不正に作成した偽造有印私文書であり，貸主甲，借主Ｃ社とする両者名義の金銭消費貸借契約書を，真正な文書として司法書士Ｄに示し，同契約書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を同人に依頼した。（偽造有印私文書行使罪）
「平成19年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006373.pdf）をもとに作成
