平成19年 民事系科目
第59問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
同一の訴訟手続において複数の請求を審判対象とする場合に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１. 同一の相手方に対し，貸金債権と，それとは無関係に成立した売買代金債権とを有する者は，当初から一の訴えでこれらの貸金の返還及び売買代金の支払を求めることができる。
２. 訴えの変更及び反訴の提起は，攻撃防御方法の提出ではないので，訴訟手続を著しく遅滞させることになることを理由に不適法とされることはない。
３. 被告が訴えの変更に同意した場合，判例によれば，当該訴えの変更は，請求の基礎の同一性がないことを理由に不適法とされることはない。
４. 売買代金請求に加え，売買が無効と判断される場合に備えて売買の目的物の返還請求を予備的に併合する訴訟において，裁判所が売買代金請求を認容するときは，目的物返還請求を棄却する必要はない。
５. 判例によれば，主位的請求を棄却し，予備的請求を認容した第一審判決に対して，被告のみが控訴し，原告が控訴も附帯控訴もしなかった場合でも，主位的請求に関する部分も控訴審の審判対象となる。
「平成19年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006372.pdf）をもとに作成
