平成19年 民事系科目
第55問 (配点: 2) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
売買契約書中に，当該契約に関する紛争についてＡ裁判所に専属管轄があると定める合意管轄条項がある場合の訴えに関する次の１から５までの各記述のうち 正しいものを２個選びなさい。
１. 訴えがＢ裁判所に提起され，被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をした場合であっても，Ｂ裁判所は，当該訴訟をＡ裁判所に移送しなければならない。
２. 訴えがＡ裁判所に提起された場合であっても，事件の証人が法定管轄のあるＢ裁判所の管轄区域内に集中しており，訴訟の著しい遅滞を避ける必要があると認めるときには，Ａ裁判所は，当該訴訟をＢ裁判所に移送することができる。
３. 債権者代位権に基づいて，売主の債権者が買主に対して売買代金の支払を求める訴えを提起する場合，売主の債権者に対しても管轄の合意の効力が及ぶ。
４. 買主の債務不履行のため売主が売買契約を解除した場合には，解除により管轄の合意の効力も失われるので，売主は，解除を理由とする目的物の返還を求める訴えを法定管轄のあるＢ裁判所に提起することができる。
５. 未成年者があらかじめ法定代理人の同意を得た上で売買契約を締結した場合には，管轄の合意は有効であり，法定代理人による追認の対象とはならない。
「平成19年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006372.pdf）をもとに作成
