司法試験短答式試験過去問題一問一答

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平成19年 民事系科目

第37問 (配点: 2)


次のアからオまでの各記述のうち,株式会社は定款所定の目的の範囲内でのみ権利能力を有するという考え方に対する批判として,ふさわしくないものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

ア. 株式会社が新規の事業を行うためには,その都度定款変更が必要となって煩雑である。

イ. 株式会社の目的は登記されるが,取引相手方が取引のたびに会社の目的を確認することを期待することはできない。

ウ. 株式会社は,ある取引が会社に有利な場合にはその無効を主張せず,会社に不利な場合に目的の範囲外のものであるという理由をもってその無効を主張することができることとなり,不都合である。

エ. 取締役に過大な責任を負わせることとなって酷である。

オ. 取引相手方がある行為が目的の範囲内のものであるかどうかを的確に判断することは困難である。

1. ア ウ
2. ア エ
3. イ エ
4. イ オ
5. ウ オ

「平成19年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006372.pdf)をもとに作成

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