不動産物権変動に関する次の1から5までの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1. AからB,BからCへ土地が順次売却された後,AB間の売買契約が合意解除された場合,Cは,所有権移転登記を経由していなくても,その所有権の取得をAに対し主張することができる。
2. Aは,Bの詐欺により,その所有する土地をBに売り渡し,所有権移転登記をした場合,Aが売買契約を取り消す意思表示をした後,BがこれをCに転売し登記を経由したとしても,Cは,Aに対し,所有権の取得を対抗することができない。
3. AがBの所有する未登記建物を買い受け,その後その建物についてB名義の所有権保存登記がなされた後,BがCにこれを売却しその旨の登記をした場合,Aは,Cに対しその所有権を取得したことを対抗することができない。
4. Aがその所有する建物をBに賃貸し,Bに引き渡した後,AがCに建物を売り渡した場合,Cがその所有権移転登記を経由しなくとも,Bは,Cからの賃料の支払請求を拒むことができない。
5. A,B及びCが土地を共有している場合,Aからその持分を譲り受けたDは,その持分の取得につき登記を経由しないでB及びCに対抗することができる。
「平成19年 短答式試験 民事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006372.pdf)をもとに作成