平成18年 公法系科目
第35問 (配点: 3) 備考: 3問正解で部分点1点
抗告訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ. 税務署長の行った所得税の更正処分の取消訴訟が，東京地方裁判所及び当該税務署長の所在地を管轄する地方裁判所以外の地方裁判所の管轄に属する場合は，合意管轄又は応訴管轄による場合以外にもある。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
