平成18年 公法系科目
第16問 (配点: 3) 備考: 順不同(1問正解で部分点1点)
天皇の権能に関する次の１から８までの各記述について，正しいと認められるものを二つ選びなさい。
１. 天皇の国事行為について，それが内閣の助言に基づいてなされた場合には，天皇が責任を問われることはないが，天皇の発案に基づき内閣の承認を受けてなされた場合には，天皇が国事行為の責任を問われることがある。
２. 天皇の権能は，一身に専属し，その国事に関する行為を他に委任することはできない。
３. 天皇は，内閣の助言と承認が不当なものであると判断した場合でも，その助言と承認を拒むことは一切認められていない。
４. 天皇は，憲法で列挙された国事に関する行為以外であっても，国政に関する権能を行使することが認められている場合がある。
５. 憲法が定める天皇の任命行為は，すべて内閣の助言と承認に基づいて行われる。
６. 天皇に衆議院の解散権があるとしても，それが内閣の助言と承認によって行われる以上，国会が天皇の政治責任を追及することは認められない。
７. 天皇による国会開会式の「おことば」を「儀式」に含めて理解する見解に立てば，その行為については内閣による助言と承認は要求されない。
８. 天皇に代わって摂政が置かれる場合は，摂政が自らの名で国事に関する行為を行い，その責任は摂政に帰属する。
「平成18年 短答式試験 公法系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006517.pdf）をもとに作成
