平成18年 刑事系科目
第31問 (配点: 2) 備考: 3問正解で部分点1点
被告人甲及び乙に対して別個に公訴提起がなされた後の弁論の併合・分離に関する次のアからエまでの各記述のうち，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ. 弁論併合後に，弁論を分離した上で甲を乙に対する被告事件の証人として尋問することは，証人となった甲に黙秘権が認められないにもかかわらず，尋問の結果作成された甲の証人尋問調書は刑事訴訟法第３２２条の要件を満たす限り，甲の被告事件においても証拠能力を取得することとなり，結局甲の黙秘権保障に反する結果となるから，許されない。
「平成18年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006519.pdf）をもとに作成
