平成18年 刑事系科目
第31問 (配点: 2) 備考: 3問正解で部分点1点
被告人甲及び乙に対して別個に公訴提起がなされた後の弁論の併合・分離に関する次のアからエまでの各記述のうち，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ. 弁論併合後に，検察官が証拠調べ請求し，裁判所に採用されて取り調べられた証拠であっても，甲又は乙の一方に対する関係でのみ証拠となる場合がある。
「平成18年 短答式試験 刑事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006519.pdf）をもとに作成
