公判前整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から6までのうちどれか。
ア. 公判前整理手続は,充実した公判の審理を継続的,計画的かつ迅速に行うことを目的とした,事件の争点及び証拠を整理するための公判準備である。
イ. 公判前整理手続に関する規定は,死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件にのみ適用される。
ウ. 公判前整理手続においては,第1回公判期日前であるにもかかわらず,検察官及び弁護人は,証拠調べの請求を行うことができ,裁判所も証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる。
エ. 予断防止の観点から,公判前整理手続は,事件の審判に関与すべき裁判官以外の裁判官が主宰することとされている。
オ. 公判前整理手続に付された事件において証拠開示をめぐる当事者間の争いが生じた場合には,これを裁判所が決定で裁定し,不服のある当事者は,この決定に対して即時抗告をすることができる。
1. ア ウ
2. イ ウ
3. イ エ
4. ウ エ
5. ウ オ
6. エ オ
「平成18年 短答式試験 刑事系科目」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/000006519.pdf)をもとに作成