平成18年 民事系科目
第30問 (配点: 2)
ＡがＢに対し金銭債権甲の支払を求める訴えを提起したところ，Ｂは，Ａに対する別の金銭債権乙をもって対当額で相殺する旨の抗弁を主張した。この場合に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。
１. 乙が貸金債権である場合，弁済期の合意を消費貸借契約の成立の要件と考える見解に立つと，ＢがＡに対して相殺の抗弁を主張するためには，貸金債権乙の弁済期の合意の存在を主張立証する必要がある。
２. Ｂの相殺の抗弁は，金銭債権甲の元本に対する抗弁となるだけでなく，相殺適状を生じた後の金銭債権甲の利息及び遅延損害金に対する抗弁にもなる。
３. 金銭債権甲が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合には，Ｂの相殺の抗弁は主張自体失当となる。
４. Ｂは，口頭弁論期日において相殺の意思表示をした場合，相殺の意思表示をしたことを立証する必要はない。
５. Ｂが相殺の意思表示に条件を付したことをＡが再抗弁で主張しても，主張自体失当となる。
「平成18年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf）をもとに作成
