平成18年 民事系科目
第16問 (配点: 3)
甲動産を所有するＡが，これをＢに売り，さらにＢがＣに譲渡したが，ＡがＢから代金の支払を受けていない場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア. Ａは，甲動産を占有する場合，Ｃからの甲動産の引渡請求に対し留置権を行使することができる。
イ. 甲動産がＡからＢへ，さらにＢからＣへ売買により引き渡された場合，Ａは，動産売買先取特権の行使として，甲動産を差し押さえることができる。
ウ. ＢからＣへの甲動産の譲渡が売買に基づくものである場合，Ｂに対して破産手続開始の決定がされたときであっても，Ａは，動産売買先取特権の行使として，ＢのＣに対する代金債権を差し押さえることができる。
エ. Ａ・Ｂ間の売買契約において，甲動産の所有権はＢがＡに代金を完済した時にＢへ移転する旨が定められていた場合，Ａは，甲動産をＢがＣに転売することに協力していたときであっても，Ｂに代金を支払って甲動産の引渡しを受けたＣに対し，所有権に基づき甲動産の返還を請求することができる。
オ. ＢからＣへの譲渡がＣの有する債権を担保するためのものである場合，甲動産がＡからＢに現実に引き渡され，さらにＢからＣに占有改定がされたときは，Ａは，動産売買先取特権の行使として，甲動産を差し押さえることができない。
１. ア ウ
２. ア エ
３. イ エ
４. イ オ
５. ウ オ
「平成18年 短答式試験 民事系科目」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/000006518.pdf）をもとに作成
