令和6年 刑法
第6問 (配点: 3) 備考: 順不同(部分点なし)
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。
１．甲は、同居している友人Ａと一緒に旅行費用として現金を積み立て、同現金を自宅の金庫に入れてＡと共に保管していたが、Ａに無断で同現金を全て取り出し、自己の借金の返済に充てた。この場合、甲に上記現金の占有が認められるから、甲にはＡに対する横領罪が成立する。
２．甲は、配偶者Ａから、その友人であるＢ所有の刀剣の保管を委託され、同刀剣を保管していたが、Ａ及びＢに無断で、同刀剣をＣに売却した。この場合、甲には委託者であるＡに対する横領罪が成立するが、甲はＡの配偶者であるから、刑が免除される。
３．Ａ社の代表取締役である甲は、Ａ社が有する債権をＢ組合に譲渡したが、同債権の債務者Ｃに対する債権譲渡の通知をする前に、Ｃから債務の弁済として現金を受領し、同現金をＢ組合に無断で自己のために費消した。この場合、上記通知がされていないから、甲にはＢ組合に対する横領罪は成立しない。
４．甲は、自己が所有する土地について、Ａを権利者とする抵当権を設定したが、その旨の登記が完了する前に、同土地について、Ａに無断で、Ｂを権利者とする抵当権を設定し、その旨の登記をした。この場合、甲は、抵当権設定登記を完了するまでは、抵当権者の登記手続に協力する任務を有するから、甲にはＡに対する背任罪が成立する。
５．Ａ村の村長である甲は、Ａ村に住む給与所得者の利益を図る目的で、同給与所得者に対する村民税の徴収につき、Ａ村の条例に何ら規定がなく法令上の根拠がないのに、同給与所得者の収入金額に対し一律に過少に税額を算定して徴収した。この場合、上記給与所得者の利益を図る目的であったとしても、甲にはＡ村に対する背任罪が成立する。
「令和6年 短答式試験 刑法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001421189.pdf）をもとに作成
