債務の免除に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.債務の免除の意思表示には、条件を付することができない。
イ.A及びBがCに対し60万円の連帯債権を有し、その内部関係の割合が平等である場合において、AがCに対し債務を免除したときは、Bは、30万円の限度でのみ支払を請求することができる。
ウ.A及びBがCに対し60万円の連帯債務を負担する場合において、CがAに対し債務を免除したときは、B及びCが別段の意思を表示していない限り、Cは、Bに60万円の支払を請求することができない。
エ.債権質の設定者が、第三債務者に対し、質権の目的である債権に係る債務の免除をすることは、当該債権の担保価値を維持すべき義務の違反となる。
オ.債権者が主たる債務者に対し債務を免除したときは、連帯保証人の債務は、消滅する。
1.ア イ
2.ア ウ
3.イ オ
4.ウ エ
5.エ オ
「令和6年 短答式試験 民法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001421188.pdf)をもとに作成