令和5年 憲法
第8問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．
憲法第２８条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第２８条に違反しない。
「令和5年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001400110.pdf）をもとに作成
