令和5年 民法
第35問 (配点: 2)
相続人の不存在に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．相続人が存在しない場合であっても、相続財産全部の包括受遺者が存在するときは、相続財産法人は成立しない。
イ．相続財産の清算人が選任された後に相続人のあることが明らかになった場合には、相続財産の清算人の代理権は、それによって直ちに消滅する。
ウ．家庭裁判所は、相当と認めるときは、職権で、特別縁故者に相続財産の分与をすることができる。
エ．ＡがＢのために抵当権を設定したものの、その登記がされないうちにＡが死亡した場合において、Ａの相続人が存在せず相続財産法人が成立したときは、Ｂは、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない。
オ．相続財産の清算人が相続財産に属する財産を売却するときは、家庭裁判所の許可を得なければならない。
１．ア ウ
２．ア エ
３．イ ウ
４．イ オ
５．エ オ
「令和5年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001400111.pdf）をもとに作成
