令和4年 刑法
第3問 (配点: 4) 備考: 4問正解で部分点2点
詐欺罪の実行の着手に関する次の【事例】及び【判旨】についての後記アからオまでの各【記述】を検討し、正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
【事例】
甲及び乙は、既に１００万円の詐欺被害に遭っていたＶに対し、警察官に成り済まして電話し、犯人検挙及び被害回復のために必要と誤信させ、Ｖに預金を払い戻させた上、警察官に成り済ました甲がＶ宅に赴き、捜査に必要であるから現金を預かるとのうそを言ってＶから現金をだまし取ることを計画した（以下「本件計画」という。）。その上で、乙は、本件計画に従ってＶに電話し、捜査に必要であるから預金を全部払い戻してほしいとうそを言い、これを信じたＶが預金を払い戻して帰宅すると、その約１時間後に再び乙がＶに電話し、間もなく警察官がＶ宅に行くとうそを言った。しかし、甲は、Ｖ宅に到着する直前、警察官に逮捕された。
【判旨】
１回目と２回目の電話における各うそ（以下「本件うそ」という。）を述べた行為は、本件計画の一環として行われたものであり、本件うその内容は、本件計画上、Ｖが現金を交付するか否かを判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なものであった。そして、このように段階を踏んでうそを重ねながら現金を交付させるための犯行計画の下において述べられた本件うそには、Ｖに現金の交付を求める行為に直接つながるうそが含まれており、既に１００万円の詐欺被害に遭っていたＶに対し、本件うそを真実であると誤信させることは、Ｖにおいて、間もなくＶ宅を訪問しようとしていた甲の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高めるものといえ、本件うそを一連のものとしてＶに対して述べた段階において、Ｖに現金の交付を求める文言を述べていないとしても、詐欺罪の実行の着手があったと認められる。
【記述】
オ．【判旨】は、詐欺罪の実行の着手が認められるためには必ずしも財物交付要求行為が必要ないとの立場を前提としている。
「令和4年 短答式試験 刑法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001371988.pdf）をもとに作成
