令和2年 憲法
第6問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
知る権利に関する次のアからウまでの各記述について，ｂの見解がａの見解の根拠となっている場合には１を，そうでない場合には２を選びなさい。
イ．
ａ．日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に受信契約の締結を強制する放送法の規定は，憲法第２１条第１項の保障する情報摂取の自由を制限するものであり，その合憲性は厳格に審査される必要がある。
ｂ．国民の知る権利を実現するためにいかなる放送制度を採用するかは立法裁量の問題である。
「令和2年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001326053.pdf）をもとに作成
