国又は地方公共団体との特殊な法律関係における人権に関する次のアからウまでの各記述について,bの見解がaの見解の根拠となっている場合には1を,そうでない場合には2を選びなさい。
イ.
a.特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し,法律の根拠なく人権を制限することができ,それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は,日本国憲法下では妥当し得ない。
b.日本国憲法は,国会を唯一の立法機関とし,徹底した法治主義の原則をとり,基本的人権の尊重を基本原則としている。
「令和元年 短答式試験 憲法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001293663.pdf)をもとに作成