労働基本権に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。
ウ.判例は,労働基本権について,公務員にもその保障が及ぶとし,その制約の合憲性を判断する上で,職務の公共性は考慮されるべきではないとする一方,人事院が設けられていることなどの代替措置が整備されていることを重視して,一般私企業とは異なる制約に服するものとする。
「平成30年 短答式試験 憲法」(法務省)(https://www.moj.go.jp/content/001258873.pdf)をもとに作成