平成30年 憲法
第1問 (配点: 3) 備考: 2問正解で部分点1点
次の対話は，公務員の人権に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
教授．公務員の地位のように権利主体と公権力との間に特殊な法律関係がある場合には，憲法の人権保障が原則として及ばないなどとする理論がありますね。このような理論によって公務員の人権に対する制約を正当化した最高裁判所の判決がありますか。
ア． はい。猿払事件判決（最高裁判所昭和４９年１１月６日大法廷判決，刑集２８巻９号３９３頁）が，先生のおっしゃる趣旨の判示をして，公務員の政治的意見表明の自由に対する制約を正当化しています。
「平成30年 短答式試験 憲法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001258873.pdf）をもとに作成
