平成29年 民法
第34問 (配点: 3)
次の【事例】において，Ａを被相続人とする遺産分割におけるＢ，Ｃ及びＤの具体的相続分の額として，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，遺産分割の対象となる財産並びに贈与及び遺贈の目的財産の価額は相続開始時の価額を示しており，その後に価額の変動はないものとする。
【事例】
⑴ 相続人
Ａの相続人は，配偶者であるＢと，子であるＣ及びＤとする。
⑵ 遺産分割の対象となる財産
３０００万円の金銭
⑶ 時系列
① Ａは，平成２１年２月２１日，Ｂに対し，Ｂの生計の資本としてＡ所有の区分所有建物（価額２１００万円）を贈与した。
② Ａは，平成２４年４月２４日，Ｃに対し，Ｃの生計の資本として１０００万円を贈与した。
③ Ａは，平成２５年５月２０日，Ｃの子であるＥに対し，Ｅの生計の資本として１０００万円を贈与した。
④ Ａは，平成２５年１０月２０日，Ｄに対し，Ａ所有の土地（価額１０００万円）を遺贈する旨の遺言を作成した。
⑤ Ａは，平成２６年２月２６日に死亡した。
⑥ 家庭裁判所は，寄与分を定める処分の審判において，Ｃに３００万円の寄与分があるとの判断を示し，この審判は平成２７年３月２１日に確定した。
１．Ｂ：１２５０万円 Ｃ：１０７５万円 Ｄ：６７５万円
２．Ｂ：１３００万円 Ｃ：１０００万円 Ｄ：７００万円
３．Ｂ：１４００万円 Ｃ： ９００万円 Ｄ：７００万円
４．Ｂ：１７５０万円 Ｃ： ３２５万円 Ｄ：９２５万円
５．Ｂ：１８００万円 Ｃ： ２５０万円 Ｄ：９５０万円
「平成29年 短答式試験 民法」（法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001224569.pdf）をもとに作成
